建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年4月14日付法律第20号)第4条に、
特定建築物の維持管理について権原を有する者は、政令に定める建築物環境衛生管理基準に従って
当該特定建築物の維持管理を行うことと規定され、同法施行令第2条の建築物環境衛生管理基準の中で、
浮遊粉じんの量が定められ、同法施行規則第3条の２には、この粉じん量の測定方法、測定回数、
浮遊粉じん測定機器(粉じん計という｡)の較正について規定されています。

すなわち、浮遊粉じん量の測定は、相対沈降径がおおむね10マイクロメートル以下の浮遊粉じんを
重量法により測定する機器又は厚生労働大臣の登録を受けた者により当該機器を標準として較正された
機器を用いて、２月以内ごとに行うことと規定されています。また、使用する機器の較正の頻度は、
厚生労働省健康局長通知（平成20年1月25日健発第0125001号）により、1年以内ごとに1回行うこととされています。

当センターでは、厚生労働大臣の登録を受けて、次の実施要領に基づき、粉じん計の較正事業を行っています。

参照：建築物における衛生的環境の 確保に関する法律施行規則（抄）

実施要領

較正方法

「浮遊粉じん測定機器（粉じん計）較正規格」に基づいて行います。

較正を行う施設(受付を含む)の名称及び所在地

※詳細は電話にてお問い合わせ下さい。
※土曜日・日曜日・祝祭日及び12月29日〜1月3日・8月20日は定休日です。

較正の依頼方法

次のいずれかの方法で受付期間内にご依頼下さい。

別紙依頼書に所要事項を記入し、較正受付施設へ粉じん計を直接持参し依頼する。

代理店へ委託して依頼。

柴田科学（株）の製品

東美商事（株）　TEL 03(3364)2151
（株）環境管理総合研究所　TEL 06(6344)4391[大阪地区]
ふようテック（株）　TEL 092(451)6555[九州地区]

日本カノマックス（株）の製品

日本カノマックス（株）　TEL 06(6877)0447[大阪]、 TEL 03(3378)4151[東京]

別紙宅配による粉じん計較正依頼の方法に従い、粉じん計を東京地区較正受付施設へ宅配にて依頼する。（関西支部では受付を行っていません。）輸送に伴う費用はすべて依頼者負担とさせていただきます。

粉じん計較正依頼書

宅配利用の方 宅配を利用しない方

較正を実施している粉じん計の機種

修理しなければ較正が不可能な粉じん計の取扱い

依頼された粉じん計のうち修理を行わなければ較正ができない機器については、
依頼者と協議を致しますので、次のいずれかの方法により修理を行って下さい。

当センターより代理店に依頼して修理を行う。

依頼者が直接販売会社に依頼して修理を行う。

ただし、前記(1),(2)とも修理代を販売会社に支払うことになります。

較正が終了した粉じん計について

較正を終えた粉じん計には、証明書として較正済票を発行し、本体に較正済年月日を記入した
較正済証（ワッペン）を貼付します。なお、較正には約10日間（修理を要する場合は除く。）を要します。

較正が終了した粉じん計の引き取り方法

直接持参された場合は、較正終了後に連絡をいたしますので、較正施設へ出向いてお引き取りください。

代理店へ委託して依頼した場合は、代理店が引き取ることになっています。

直接宅配にて依頼された場合は、センターから依頼者へ返送します。

較正料金及び払込方法

較正料金 粉じん計１台につき￥２３,５００

払込方法 較正終了後当センター指定の振り込み用紙で指定銀行[みずほ銀行東京中央支店(口座0755521)]へお振込み下さい。

代理店へ委託した際は、較正料金に輸送取扱費を加算した料金を代理店へ支払うことになります。

※ 較正に際し、部品(ランプ、ネジ類、付属品)の交換を必要と判断した場合は、不良部分を交換した上で
較正しますのでご了承下さい。なお、部品代は較正料金と別料金になります。

その他

平成18年度より較正受付場所は三田分室に限らさせていただいております。なお、詳細につきましては、
（財）ビル管理教育センター分室(03-5765-0505)までお問い合わせ下さい。